経営統合に関する ぶっちゃけトークズバリ言うわよ！！ 取引銀行様からの温かいご支援を頂き、経営統合の話を進めさせていただくことができました。
ありがとうございます。
ライブドアのホリエモンへの不正M&A取引の疑惑が深まる中、みなさまからは、外国企業との経営統合が危ないのではないかというお声も頂きました。
ここでは、なぜ経営統合をする必要があるのか、またどういう経緯でこの話が進んだのかなどが、
ズバリ明らかになります
外国企業との経営統合の裏話
外国企業の支店登記の方法
Reference : 米国法人を設立する日本人企業家が増加！外国企業との経営統合の裏話
経営不振だから会社を売りに出したのではありません
経営統合のメイン理由は２つ。
１つ目は、弊社の新しい事業展開をしたいという願望と、相手企業の日本に拠点を持ちたいという願望が合致したからです。
つまり、
お互いにメリットがあるということです。
弊社は、安く材料を仕入れることができるし、新技術の提供を受けることが出来、相手企業は、日本に販売拠点を持つことができるというメリットがあります。
２つ目の経営統合の理由は、弊社の
後継者問題を解決したいからです。
弊社のような中小企業では、創業者である社長が高齢になり、後継ぎがいないと会社の経営を続けることが出来なくなります。
そのときに、他の会社と経営統合し、生き残るという道を選ぶわけです。
弊社の場合、一見すると、外国企業との共同経営に見えますが、ぶっちゃけた話、アメリカで会社経営をしている弊社社長の娘の結婚相手が、後継者になるということです。
アメリカの会社とM&Aをするとか、そんな格好良いものではないのですし、
種を明かせば、みなさん納得の単純なことでした。
Samuel Khatchatryan Co.は、法務・税務に強い貿易コンサルティングファーム。
しっかりした企業様ですので、安心してください。外国企業の支店登記の方法
さて、経営統合が決まれば、次は登記です。
外国資本の企業が日本国内で営業をする場合は、日本国内で登記をすることが必要とされています。（商法第６章 外国会社 479-485条）
日本国内の代表者、所在地を登記します。
基本的には、
海外での会社の存在を確認できるに足りる書類と一緒に日本での支店登記をする、ということになっているので、簡単そうに聞こえます。
もちろん自分でも出来ますが、法務局によっては外国企業の支店登記に不慣れな登記所もあるらしいので、登記所によって対応はまちまちだそうです。
ここは山口県の防府市。
田舎なので、お金はかかりますが、司法書士にお願いした方が手間取らずにスムーズです。
支店登記の印紙代９万円と司法書士の報酬３−４万円必要です。
Reference: 米国法人を設立する日本人企業家が増加！
米国では１円、役員１人で株式会社が出来るというので、日本人企業家で米国に本社を設立し、日本で支店登記をし、活動するケースが増えてきています。
もちろん、アメリカの会社は幽霊会社。
活動はしていません。
住所も郵便受けもレンタル。
海外法人の設立を代行する企業がたくさんありますが、外国、日本、両国での登記、また海外での銀行口座開設までやってくれます。
海外法人設立のメリットはたくさんありますが、
デメリットも多いので要注意。
メリットは、
特許が所得しやすい、
資金調達が有利、
ブランド力アップ（アメリカに本社があると言えば、好印象）など。
デメリットは、
幽霊会社（イメージ悪い）、
税務会計が複雑、
日本での公的資金が受けられないなど。
税務については、事業地が日本のみで収益源泉地も日本ならば、日米租税条約により日本の申告だけでオッケー。
ただし会社の銀行口座の開設をし、ＩＮＴＥＲＮＡＬ ＲＥＶＥＮＵＥ ＳＥＲＶＩＣＥからＩＤ番号を受けている場合は、会計申告が必要となります。
アメリカで法人設立、格好良さそうに聞こえますが、
毎年登録を更新しなければならないので、日本法人では必要のないコストもかかります。
高額所得者の中では、大きな節税になるので、海外で税金を納めたいがために海外で法人設立をされる方もいらっしゃいます。
高額所得者の場合は、かなりの節税が期待できます。
しかし、現実的な話、そんなに儲からないなら、登記の更新料や会計報告をする専門家への報酬などなど、逆にお高くことになります。
日本と海外、どちらでの法人設立が有利なのか、よく確かめてみる必要があります。
